ベンチャー系企業 大手流通会社と連携

住宅・不動産分野でベンチャー系企業が目覚しい事業活動を行っている。

マンションの価格査定や、売却検討オーナーと仲介会社をマッチングさせるものや完全会員制の提案型不動産サービスなどニッチな分野に進出し、高い業績を上げている


堺市の不動産・一戸建て・土地情報はコーシンホーム株式会社

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住宅ストック循環支援事業の制定

2016年10月に第二次補正予算が成立。

条件がいくつかあるが、近年の支援事業と異なるのは補助金が住宅所有者に全額還元されることである。これにより、所有者がメリットを実感しやすくなると予想されるため、潜在的な需要の掘り起こしにも期待がかかっている。

不動産鑑定

国土交通省土地・建設産業局地価調査課でによる不動産鑑定評価についての依頼者・利用者向けアンケートの結果、

依頼先の選定においては、実績・経験・専門性、鑑定書の品質を重視している。

利用者側からは、鑑定業者によって、鑑定評価の様式にばらつきがあるといった回答が多かった。


 

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小規模特定共同事業

不動産特定共同事業法の改正法案が3月に閣議決定された。

空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模特定共同事業」が創設される。

小規模特定共同事業では事業者の資本金要件を1000万円に緩和すると共に、5年の登録更新制とする。

また地域の、あるいは小口の投資家を保護するために、出資額に100万円の上限を設ける。

また、1事業の出資総額上限は1億円程度となる。

LCP(ライフ・コンティニュイティ・プラン)の備え

マンションリフォーム推進協議会(REPCO)がこのほど開いた防災関連セミナーでは、

東北や熊本での被災調査事例を紹介し、企業のBCP(事業継続計画)と同様にマンションでもLCP(ライフ・コンティニュイティ・プラン)の備えが不可欠と提言。

被災直後に設置する災害対策本部は、平常時の居住者組織が大きな役割を果たす。自主防災会や自治会、管理組合でのコミュニティの形と活動が災害時にも有効になると結んだ。

良質住宅認定事業

次世代不動産支援機構は不動産仲介業のスミタスを運営母体として、中古住宅流通の全国不動産事業者ネットワークを設立した。

一般社団法人となる団体名を「良質住宅普及協会」とし、良質住宅の性能基準として「お住みつきR」認定事業を開始する。

中古住宅取引で消費者の不安を解消し、同取引の活性化につなげていく。

全宅連 17年事業度計画 インスペ研修を構築 

全国宅地建物取引業協会連合会の17年度事業計画では、

18年4月4月1日施行の改正宅建業法に対応する為、既存住宅販売時の建物状況調査(インスペクション)や瑕疵保険などに関する情報提供を充実するための研修プログラムの構築など人材育成事業を行う。

また、17年度は同連合会の創立50周年を迎えることから、25年の長期目標を実現に向けた第二期中期計画(ハトマークグループ・ビジョン2000)を策定する。

空家所有者ガイドライン

課税情報からの空家所有者情報について、所有者の同意があれば市町村は不動産業者に提供できるようになった。

国土交通省の空家所有者情報の外部提供に関するガイドラインが、自民党の了承により固まった事によるものだ。

「安心R住宅」制度に関しても了承を得た。

年度内に各地方自治体に通知され、自治体は条例改正などで、それぞれ実施に臨む。

地価公示 商業地は上昇基調強める

商業地を、圏域別にみれば三大都市圏が4年連続の上昇。

要因のひとつとして依然として好調なインバウンド。外国人観光客の増加による宿泊先や店舗における需要の高まりだ。

訪日外国人にの増加により、道頓堀など上昇率1位から5位まで大阪が独占した。

また、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方四市は、6.9%上昇と三大都市をはるかに上回る上昇率も示している。