マンション管理業者への全国一斉立ち入り検査

国土交通省は平成28年10月から3カ月の間にマンション管理業者のうち141社に対し、事務所等への立ち入り検査を実施。

適正化法に則りマンション管理の適正化を推進する目的で実施されているが、141社(昨年度135社)のうち64社(昨年度51社)に対して是正指導が入るという検査結果となった。

平成21年の省令改正による制度改正への理解不足が見られる結果となりました。

コンパクト・プラス・ネットワーク(終)

熊本市では、民間バス会社の経営危機を契機に、持続可能な公共交通の実現に向けて官民一体で推進を図る。

バス停等を利用しやすい距離に居住区を誘導、中心市街地のバスターミナルの再生、バス路線を再編等で最適化、バス専用レーンを作るなど公共交通機関の利便性向上などを行い増収を目指す。

モデル都市の多くに出てきた「健康増進」。医療費削減という課題がどの地域でも重要なファクターであるという事だろう。モデル都市から出てきた結果で将来の街の形が変わるかもしれない、その期待をもって各都市の健闘を祈りたい。

コンパクト・プラス・ネットワーク⑧

飯塚市では現行の用途地域の51%に居住誘導区域を限定し、人口密度を確保。

また、医師会の協力により医療施設・学校のまちなか移転を行い医療・福祉の拠点づくりを目指す。それにより福祉サービスの生産性も13%上がる試算である。

まちなかから全市的に歩行量の増加を波及させ、8.4億円の医療費削減も目指す。

コンパクト・プラス・ネットワーク⑦

周南市では徳山駅周辺を誘導地域とし、分散していた7庁舎を集約・さらに市民交流施設等を設置する。施設の維持管理費が年間4千万円軽減される見通しだ。

また、コンビナートでの発電により拠点の軸となるエリアの特定施設に安価な電力を供給、電気料金の3割削減を目指す。エネルギーの地産地消により地域で約7千万円が循環する見通しだ。

コンパクト・プラス・ネットワーク⑥

和歌山市では、人口減少と市街地の拡散で6割まで下落した人口密度を、中心地で3つの大学を開校し昼間人口を上げると(試算2割)ともに保育所や幼稚園も郊外から集約させ、空き家の減少も図る(試算3割)。

その一方市街化調整区域内の開発許可制度を大幅に見直し、郊外の開発の抑制している。これにより開発許可件数はおおむね半減している。

コンパクト・プラス・ネットワーク③

見附市は空き施設等の改修で集約地区を作り、集約地区外とコミュニティバスの運行でつなげる。ウォーキングロードの整備などで高齢者の外出を促し、歩く高齢者を増やし健康増進、介護費用の削減を図る。

金沢市では都心と市街地ゾーンを結ぶ主要なバスルートと鉄道を公共交通重要路線都市、沿線を居住誘導区域に設定、都心部の再開発、公共交通軸の強化などで「軸線強化型都市構造」への転換を目指す。また、空き町屋の修繕などに補助を実施するなど町屋の消失割合を減らす努力をしている。

コンパクト・プラス・ネットワーク②

弘前市は雪に強く交通も便利なエリアに居住を誘導することによる除雪費用の削減を目指すとともに、公共交通沿線に居住を誘導し公共交通の増益も目指す。

鶴岡市は城下町だったことによる影響でドーナツ化現象が起きている中心部の再開発を行い防災性・利便性の高い市街地を作るとともに、高さ規制による景観に配慮した地域も作り、様々な年代のニーズに対応し中心部の人口を増加させていくという目標を立てている。