第二種住居地域

略し方:二住


主に住居の環境を守るための地域。建ぺい率は60%,容積率は200~400%,床面積10000平方メートル以下の店舗や事務所、大学や病院などを建築可能。


建築可能な物件の一例:住居,宗教施設,診療所,小中高,自動車教習所,ホテル,カラオケボックス,パチンコ店など

第一種住居地域

略し方:一住


住居の環境を守るための地域。建ぺい率は50~80%,容積率は100~500%,床面積は3000平方メートルまでで、一定条件の店舗・事務所・ホテル・ボーリング場やゴルフ練習場などが建築可能。


建築可能(規模にかかわらず):税務署,郵便局,警察署,消防署など

建築不可(規模にかかわらず):マージャン店,パチンコ店,カラオケボックスなどの遊戯施設

第二種中高層住居専用地域

略し方:二中


主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域。建ぺい率は30~60%,容積率は100~500%,住宅の他に広めの店舗(床面積1500平方メートル以内)や一定条件の事務所(2階建て以内)も建てることができます。


建築可能な物件の一例:食品製造業の工場(作業場の床面積が50平方メートル以内)

おとり広告撲滅に向けて

首都圏不動産公正取引委員会はインターネット広告によるおとり広告などの違反をした不動産業者に対し、部会メンバーが運営する不動産ポータルサイトへの広告掲載を1カ月以上停止する取り組みを始めた。

重大な違反と判断されるものの大半がおとり広告であるが、雑誌掲載時代からのモラルの問題でもあり、是正されにくい問題でもあるため今後厳罰化への動きを強めることになるだろう。

低額物件報酬見直しを検討要求

全国宅地建物取引業協会連合会は、消費者の負担に配慮しつつ低額報酬を見直し、実態に見合った報酬額に規定するよう国に検討を主張した。

宅建業者の収益につながりづらい物件の媒介を減らし、空き家や低額物件の流通活性化になる事を目的としている。

第一種中高層住宅専用地域

略し方:一中


中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。建ぺい率は30~60%,容積率は100~500%,絶対高さ制限がない為容積率に応じて4階建て以上の中高層マンションなどが建築可能である。


建築可能な物件の一例:店舗,飲食店,大学,病院,自動車車庫等

第二種低層住宅専用地域

略し方:二低


低層住宅の良好な環境を守るための地域。建ぺい率は30,40,50,60%,容積は50~200%,建物の高さは10或いは12m以下に制限されている。


建築可能な物件の一例:住居,小中学校,小店舗,商店,食堂,塾,コンビニ等

第一種低層住宅専用地域

略し方:一低


低層住宅の良好な環境を守るための地域。建ぺい率は30~60%,容積率は50~200%,建物の高さは10m或いは12m以下に制限されている。


建築可能な物件の一例:保育所,小中学校,診療所,老人ホーム等

リースバック

事業用資産を売却して、それを使用しながら買い主に使用料を支払う方式のこと。

赤字決算を回避するため資産処分を必要とされている状態で、操業継続をしなければならない場合、関係が密接な相手を買主として行うことがある。