違反建築物

建築基準法や都市計画法などに違反している建築物のことをいう。一般に「違法建築」という。本来法律に適合しない建物は建築できないが、建ぺい率や容積率,接道義務違反などは珍しくない。

建築確認を受け付ける特定行政庁は、違反建築物を発見した場合には建物の取り壊し,改築,修繕,使用禁止などの是正命令を出し、違反事実を公示できる。

また緊急の場合は、特定行政庁が任命した建築監視員が工事施行の停止を求めることができる。

所有者土地問題検討開始

国土交通省は国土審議会土地政策分科会第一回特別部会を開き、所有者不明土地問題に関しての検討を開始した。12月上旬までに三回程度の開催を予定し、年内には中間とりまとめを行う予定。

少子高齢化やバブル期以降の地価の下落などで、国民に資産としての認識が薄れがちな昨今、所有者不明土地の増加が懸念されている。議論の中では登記制度の義務化や土地利用の際に所有者が移転しない信託制度の活用などが挙げられた。

既存不適格建築物

建築した時には建築基準法などの法律に適合していたのにその後の法律や条例の改正、新しい都市計画の施行などによって違法状態になってしまった建築物のこと。違反建築物とは区別されている。

そのまま使用するならば問題はないが、一定規模以上の建替えや増改築をする場合は改正後の法律に合わせなければならない。そのため建築面積が小さくなったり、建築自体ができなくなることもある。広告にも「再建築不可」などと記載する必要がある。

開発行為

建築物の建築などを目的に土地の区画を分割・統合したり、造成工事をしたり、農地から宅地へ地目を変更するなど”土地の区画形質の変更”をすることである。三大都市圏の既成市街地や近郊整備地帯の市街区域では原則500平方メートル以上,その他の市街化区域では原則1000平方メートル以上の開発行為を行う場合は都道府県知事の許可が必要になる。未線引き区域では原則3000平方メートル以上,市街化調整区域では規模に関係なく開発許可が必要だ。

市街化調整区域

市街化調整区域とは都市計画の区域内で、市街化を抑制することになっている区域のことである。この区域では原則として、建物を建てることも、開発をすることもできない。

用途地域

用途地域とは、地域により建築できる建物が制限されているものである。都市計画法によって12種類が定められ、それぞれに建てられる建物の種類,用途,容積率,建ぺい率,規模,日影などの規制が定められている。

用途地域は乱開発から住環境を守り、住居,商業,工業等それぞれの地域にふさわしい発達を促そうというもので、周辺環境を知る目安となる。

長期的な視野にたって決められているので、将来的な住環境を考える参考にもなる。

全国空き家対策推進協議会発足

空き家対策特別措置法から約二年、今年8月末に全国組織「全国空き家対策推進協議会」が発足した。合計950(発足時)の都道府県・市区町村が正会員となり、情報共有・情報提供を行い全国の所有者不明の空き家の効率的な探索その他を模索していく。

都市計画区域外

略し方:域外


普通の2階建ての住宅を新築する場合でも、建築確認申請は不要である。建築基準法で規定されている接道義務も建ぺい率や容積率の制限もない。ただし市町村によっては、その他の法律や条令によって制限や届出が必要な場合もある。都市計画区域内並みの制限を条例で規定している場合もある。

所有者不明土地の調査に34億円

法務省が財務省に提出した18年度予算概算要求で、相続登記の促進を目的とした所有者不明土地の本格的な調査を地方自治体と連携を取り着手する方針を示し、34億4200万円を概算要求に盛り込んだ。

不明土地が全国で増えることにより、公共事業を進めるうえで支障や弊害が出るケースもある。今年5月に開始された法廷相続状況照明制度の手続き受付け機関の拡大など、制度・体制の両面からの取り組みを進めていく。

未線引き区域

略し方:未線


未線引きとは、未だ線引きがなされていないことである。線引きとは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けることをいう。2000年までは都市計画区域は原則として線引きが行われることになっていたので、線引きがなされていないことを指して未線引きといわれていた。

しかし2000年の都市計画法の改正によって、線引きをするかどうかは都道府県の選択に委ねられ、必ずしも線引きがなされるとは限らなくなった。したがって現在では未線引きという言葉の代わりに、線引きがなされていないという意味で、非線引きという言葉が使われている。

非線引き都市計画区域は積極的に市街化を図るべき区域ではないが、開発許可基準は市街化区域と同じである。また非線引き都市計画区域の内用途地域の指定がない区域においては、「特定用途制限地域」を定めて特定の用途の建築物建設を制限できるようになった。