公営住宅法施行令の一部改正

政府が平成29年12月19日に閣議決定した改正住宅法施行令の一部を改正する政令により、平成30年1月1日以降の改正所得税法の施工後も現行の所得控除の方法が適用される。

この改正で控除対象配偶者の定義が見直され、居住者の合計所得金額が1000万円以下と制限が設けられた。

現行同様の所得控除の方法継続の為、控除対象配偶者を同一生計配偶者に、老人控除配偶者を同一生計配偶者で70歳以上の者に改正する。