民泊のガイドライン

今年6月に施行される住宅宿泊事業法。国土交通省は17年12月26日にそのガイドラインを策定した。

同法の営業可能日数は上限180日だが、下限が設定されていないため都道府県などが上限をゼロ日に定めて営業をさせないようにするゼロ日規制は、同法の目的を逸脱するもので適切ではないと明記された。

マンションでの事業実施に関しては管理規約による既定の明記が望ましいとされた。届出者は管理組合への実施報告と誓約書や確認照明の書類が必要となる。