所有者不明土地の民間利用権

国土交通省は今国会で所有者不明土地問題を受け、特別措置法案を提出する。

利用権の期間は当初5年としていたが、地方自治体などの要望を入れ10年となった。

公共事業の手続きの合理化・円滑化を目指す。