不動産証券化に向けて調査開始

17年12月に施行された不動産特定共同事業法の改正を受け、国土交通省はクラウドファンディング等を活用した地方創生型不動産証券化に関する調査業務を開始する。

18年度末を目安にガイドラインを策定し、地方創生につながる不動産証券化手法の活用を促進し、投資家の保護などを図るねらい。