インスペクション制度開始

4月1日に施行される改正宅地建物取引業法によりインスペクション(建物状況調査)が開始される。

既存住宅の取引について品質の底上げを図り、消費者が安心できる取引を行える環境の整備をし市場の活性化を目指す狙い。

歴史的建築活用条例指針

国宝や重要文化財などを除く建造物は地方公共団体が文化財保護法に基づく条例か、独自の条例を定める必要がある。

だが歴史的・文化的価値を維持したうえでの安全性確保などの技術的な指針がなかったため制定が進んでいない状況の為、独自条例の制定や既存条例の改正によって歴史的建築物の活用を図るケースを想定した指針が出された。

建築基準法の採光規定見直し

国土交通省は、建築基準法における採光規定を見直す告示を3月22日に交付・施行した。

同規定が支障になり保育所の設置ができない事例を受けての見直しで、保育所の実態に応じた採光の代替え措置の合理化・土地利用の現況に応じた採光補正係数の採用・一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化の3点が見直しの内容となっている。

民泊事業者の事前申請開始

住宅宿泊事業法の施行を控え、各事業者の届け出や登録の事前申請の受付が始まった。

従来の保険ではカバーできないケースが出る可能性があるため、契約内容を確認する必要が出ているようだ。

共有部分

共有部分とは、分譲マンションなどの区分所有権建物で、専用部分以外の建物部分や付属部分のことをいう。

共用部分は広範囲に存在し、次のような部分となる。

・壁、支柱、屋根、基礎などの躯体、構造部分

・エントランス、共用廊下、階段、エレベーターホール、機械室、車庫など専有部分に属さない建物部分

・建物の付属部分(エレベーター設備、電気設備、給排水設備、インターネット通信設備など)

・管理人室、集会室など性質上共用部分と見なされるもの

・規約によって共用部分とされるもの

なお、共用部分は区分所有者全員で所有され、その持分は専有面積割合に応じて決められる。

持分権

持分権とは、財産を複数の人で共有している場合に、その共有している財産のうえに成り立つ所有権のことをいう。

マンションなどでは、専有部分は区分所有者として個々の住人(区分所有者)が所有するが、共有部分や敷地権は全員で共有することになる。そのため、共有物に対して個々の持分が生じることになる。

不動産の共有については、必ずその持分を登記しなければならない。また、共有者は共有物の全部又は持分に応じた使用が可能で、持分に応じて管理費用などを負担する必要がある。

建設工事受注動態統計

国土交通省の建設工事受注動態統計調査によると、18年1月の結果は前年同月比の1%増となり、3カ月ぶりの増加となった。

公共機関からの受注が32.2%増と大幅に増加、増加を後押しする形となっている。

移住の支援強化に向けて

国土交通省が開いた「住み続けられる国土専門委員会」では「つながりサポート機能」の強化に向けた議論のための参考事例発表や意見交換などを行った。

強化を図るべき部分や、企業や金融を含む民間の役割、長期的関係維持のためのアイデアなどを議論した。

敷地権/敷地使用権

敷地権とは、マンションなどの区分所有建物において、建物と一体化した土地に対する権利のことをいう。敷地利用権ともいう。

マンションを購入すると、区分所有権と同時に敷地権も所有することになる。区分所有建物では、敷地は所有者全員の共有物であるため、敷地権は「敷地持分の共有」または「敷地持分の準共有」となる。

敷地権の登記がされると、専有分についての権利に関する登記は敷地権についても同じ効力をもつことになる。

(区分所有権が移動されると、敷地権も同様に移動されるなど)

専有使用権

専有使用権とは、マンションの共有部分(バルコニーや専用庭など)の一部を、特定の区分所有者が専用使用できる権利のことをいう。専用使用権があるといっても、バルコニーや専用庭が共用部分であることに変わりはないので、無断で形状を変更したり、避難通路の妨げになるようなものを設置することはできない。