不動産証券化に向けて調査開始

17年12月に施行された不動産特定共同事業法の改正を受け、国土交通省はクラウドファンディング等を活用した地方創生型不動産証券化に関する調査業務を開始する。

18年度末を目安にガイドラインを策定し、地方創生につながる不動産証券化手法の活用を促進し、投資家の保護などを図るねらい。

17年10月不動産価格指数

17年10月の不動産価格指数(住宅)を国土交通省がまとめた。

10年平均を100とし、出された全国の住宅総合指数は108.8で、戸建て住宅は98.2、マンションは135.3とマンションが高い数値だった。

提供公園

専用庭とは、マンション内で個人的に使用できる庭のことをいう。マンションの敷地の一部分に、通常は一階部分の入居者用に設けられている。バルコニーと同じように共用部分であるが、区分所有者に専用使用権が与えられ、使用も管理も任されることになる。専用庭は、広さに応じて使用料がかかるケースが一般的である。

小規模建築物の防耐火規制緩和へ

国土交通省の社会資本整備審議会第41回建築分化階は、建築基準制度部会の第3次報告を取りまとめた。

今国会に改正案を提出し、延べ面積200㎡未満、3階建て以下の小規模建築物の坊耐火規制を緩和し、手続きの簡素化をする。

既存建築ストックの有効活用し、小規模な用途変更を促進するねらい。

共用廊下

共用廊下とは、共用部分にある廊下、つまりマンションのエントランスから各住戸へ行くまでの廊下のことをいう。

共用廊下の形としては、片側に住戸を並べた開放廊下がもっとも一般的であるが、共用廊下に居室が接することになるため、プライバシーを確保しにくいつくりとなっている。プライバシーに配慮したものには、住戸同士が接しないよう、廊下を挟んで両側に住戸がある中廊下や、廊下を住戸から離し、間をところどころ吹抜けにして専用ポーチで結んだ空中廊下といったものがある。

戸境壁

戸境壁とは、マンション、アパートなどの共同住宅で、隣の住戸との間の壁のことをいう。戸境壁とは、遮音上問題のない構造であること、耐火構造、準耐火構造、または防火構造とし天井裏へ達するように設けなければならないこと、などが建築基準法で定められている。

マンションの戸境壁は通常、鉄筋コンクリート製で、厚さはラーメン構造で15~20センチメートル、壁式構造では20~25センチメートル程度が多い。

所有者不明土地の民間利用権

国土交通省は今国会で所有者不明土地問題を受け、特別措置法案を提出する。

利用権の期間は当初5年としていたが、地方自治体などの要望を入れ10年となった。

公共事業の手続きの合理化・円滑化を目指す。

12月の建設着工統計調査報告

国土交通省は17年2月分の建設着工調査報告を発表した。

前年同月比2.1%減、6カ月連続での減少。持ち家・貸家・分譲住宅すべてでの減少となっている。

分譲住宅に関してはマンションが11%減だが戸建は6.6%増(3カ月連続増)となっている。

屋上緑化

マンションやビルの屋上に、植物を植えて緑化することを屋上緑化という。ビルの壁面を使う場合には壁面緑化という。近年、都市部の気温が異常な高温を示すヒートアイランド現象への有効な対策として注目されている。屋上に植えた樹木や草花は、根から吸収した水分を葉などから水蒸気として放出し(蒸散作用)、これによって周囲の温度を下げる効果がある。

また、ビルの断熱性や防音性も増し、建物を紫外線による劣化から守ってくれる効果も期待できる。地方公共団体でも緑化政策の一環として、屋上緑化を推進している。

東京都をはじめ、ある一定の敷地面積を持つビルを新築したり改築したりするときには、一定の屋上緑化が義務付けされた。

住宅団地再生連絡会議

国土交通省は1月23日、第2回住宅団地再生連絡会議を開催した。少子高齢化などで空き家の増加や土地利用需要との乖離が生じている郊外住宅団地の再生を図るため地方公共団体・民間事業者による情報共有を図るものである。

同省による取り組み施策の説明や住宅団地の実態調査報告・先進事例の発表が行われた。